長岡市議会 2023-03-15 令和 ５年 ３月産業市民委員会−03月15日-01号
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
また、人口減少、コロナ禍によって複雑化している地域課題解決に向けたコミュニティ支援や、多様な働き方を提案する長岡版ワークシェアリングシステムの構築に向けた実証実験、女性や若者も就農しやすい長岡版スマートアグリの推進や、デジタル地域通貨の普及促進など、地域や地域産業の活性化につながる施策の展開をはじめ、新型コロナウイルス感染症も徐々に緩和の兆しが見える中でのデータマーケティングや、地域ブランドを生かした
また、観光事業者と共にデータマーケティングによる新たな観光誘客や商品の開発に取り組むことで、地域ブランド「越後長岡」を活用した観光振興を強化します。 長岡の魅力発信により交流・定住人口の増加を図るため、お試し移住の取組を拡充するほか、市内４か所の道の駅の観光周遊拠点としての機能を強化するためのイベントを開催します。 第５の柱は、持続可能な行財政運営プランの着実な推進であります。
地域ブランド「亀田縞」の販路拡大は、地域での活用拡大に向けて、区内の店舗等に亀田縞タペストリーを設置しました。改めて亀田縞を日常的に目にする機会を創出し、産地にふさわしい景観づくりと地元でのさらなる浸透を図りました。「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトは、コロナ禍で不安な中、県外で生活する大学生等を支援するため、区内の企業等から食品などの物資を提供いただき、ふるさと江南区宅配便を送付しました。
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこし支援や農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。集落支援員、地域おこし協力隊とも、人件費や活動費はほとんど国から交付されますから、市の財源を圧迫することはありません。
また、今米の消費が進まず米価の価格が低迷した状況で、市としても園芸作物の生産を奨励をしているところでありますが、これから地元産の園芸作物の流通や、さらなる地域ブランドの確立にも是非協力したいというご提案は大変ありがたいことと考えております。また、これからは卸売から一般消費者からも喜んでもらえる形での販売にも力を入れる、飲食施設の設置なども予定しているとのことです。
例えば、第１の戦略、燕に住みたい、働きたいと思う人を増やす「定住人口増戦略」においては、①産業の振興として、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の推進などで地場産業の振興と地域ブランドの向上を図ります。 また、シェアオフィス開設支援などにより新規創業を活発化させるとともに、進出企業と地場産業の連携による新たなビジネスの創出を図ります。
他区と地域ブランドづくりのノウハウを共有し、市全体が活性化することを期待する。 秋葉区産業振興課、小須戸温泉健康センター花の湯館のサウナについて、 簡易的な水風呂や露天スペースにテントサウナを設置するなどして、地域の特色を生かした運営と観光振興に注力されたい。 南区産業振興課、Ｌｉｖｅ！
今年２月に指定された新潟清酒の地理的表示ＧＩも新潟の日本酒としての地域ブランドを確立することにつながり、他地域との差別化を図ることができることから、市内の酒造会社における海外展開にも生かすことができるものと考えております。
次に、区役所、江南区産業振興課、亀田縞の販路拡大について、これまでの継続した取組が実を結び、地域ブランド亀田縞の認知度が向上していることを評価します。引き続き亀田縞のブランドイメージを高め、生産体制の存続や発展に寄与していただきたいと思います。また、女性をターゲットとする一方で、男性にも選ばれる商品開発も視野に入れていただきたいと思います。私も欲しいです。
地域ブランド「亀田縞」の販路拡大は、令和２年度から亀田縞をより身近に感じられるよう、屋外タペストリーによる景観づくりと学校の総合学習を支援するなど、亀田縞を地域アイデンティティーとして確立する取組を関係者による協議会と共に進めてきました。
昨年４月に県内で２番目の地域ブランドとなる新発田牛をブランド化することができました。市内飲食店やホテル、旅館でのメニュー化やＰＲイベントの開催など、繰り返しマスコミにも取り上げられたことで知名度も大きく向上いたしました。
こうした生産、流通、消費を含めた推進体制の構築も後押しとなり、３月末にはにいがた和牛推進協議会から地域ブランドとしての新発田牛の認定をいただいたものであります。あわせて、一番下の和牛子牛導入支援事業は、和牛の肥育農家の素牛の導入に対して助成を行うことにより、生産者の経営の安定化と高品質な和牛生産の支援を行ったものであります。助成件数７戸であります。 次に、花卉に対する事業であります。
メイド・イン上越は、市内の優れた商品を認証し、販路開拓と販売促進を支援することで地域ブランドとして定着させることを目的に、平成25年度から取り組んでおるところでございます。
思いや熱量が波及し、ムーブメントが起こって、地域ブランドとして確立されていくものであると思います。 忠犬タマ公は、昭和４年、旧川内村で生まれ、雪崩から２度も主人を助け、主人との絆の物語として当時海外でも紹介されました。
次に、五泉ニット地域ブランド化事業補助金について、予算額が以前は1,000万円以上であったが、令和２年度から500万円に減額した理由についてただしたところ、国の地方創生交付金を活用して事業を行ってきたが、５年間という期間の満了により事業規模を縮小し、令和２年度より五泉市単独の補助金となったためであるとの答弁でありました。
次の新発田牛ブランド化推進事業は、コロナ禍で影響を受けた肉用牛について、緊急経済対策による消費拡大キャンペーンを契機とし、同実行委員会への負担金を支出する方式で、地域ブランド牛、新発田牛のデビューに向けた取組や知名度向上の取組を行うものであります。
このことから、緊急経済対策として和牛子牛導入助成と新発田産和牛消費拡大事業の２本柱に加え、アフターコロナを見据え、新発田産和牛のブランド化に着手し、今春にはにいがた和牛推進協議会から地域ブランド名、新発田牛の承認をいただける見込みとなり、生産者の所得と生産意欲の向上はもとより、消費量の増加や観光誘客のツールとして様々な利活用が見込まれるものと考えております。
どのような分野の隊員が必要かのお問いについては、国が示す地域おこし協力隊制度の趣旨に述べられているとおり、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲ等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援など地域協力活動を行いながら、その地域への定住、定着を図る取組となっております。
63番の新発田牛ブランド化推進事業では、新発田牛の地域ブランド名の承認、消費拡大に向けたＰＲ事業を実施します。74番のしばた大物産展開催参画事業では、全国うまいもん横丁などと連携した物産展やイベントを実施し、コロナ禍により疲弊したまちの元気を取り戻します。